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2010年02月26日

生活福祉資金貸付制度A

こんにちは。一週間ブログを担当する小池です。
よろしくお付き合いください。


今回の改正で創設された総合支援資金は、雇用保険と生活保護の間を補うものとして期待されています。

連帯保証人がいなくても借り入れでき、失業だけでなく減収により生計維持が困難になった勤労者も利用できます。

単に貸し付けるだけでなく、ハローワークとも連携し、利用者との継続的な生活相談をセットで行い、経済的に自立できることを目的としています。

また、不動産担保型の貸付制度の中には、低所得者・高齢者用リバースモゲージ があります。

一定の居住用不動産を所有している低所得の高齢者が、その不動産を担保にして生活資金を借りられる制度です。

毎月一定額の融資を受け、借り入れた人が死亡したとき、自宅不動産を処分して返済資金に充てるものです。

次の全てに該当する場合には、制度利用が可能です。

□ 借り入れ申込者が単独で所有する不動産に居住していること
(配偶者との共有も含む)
□ 不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないこと
□ 配偶者または親以外の同居者がいないこと
□ 世帯構成員が原則として65才以上であること
□ 借り入れ世帯が市町村民税の非課税世帯であること


詳しくは、最寄の社会福祉協議会にお問い合わせください。


一週間のおつきあい、ありがとうございます。
来週は遠藤がお届けしますのでお楽しみに。


posted by TEC at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | FP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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