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2009年12月10日

生活保護受給世帯が増加中C

こんにちは。 一週間ブログを担当する小池です。

しばしば公的年金を受給している世帯と生活保護を受給している高齢者世帯が比較されます。

例えば、夫婦で国民年金に40年間加入した場合、老齢基礎年金の額は夫婦合わせても、
月額約13万円となります。

一方、67才と65才の夫婦の場合、受給できる生活保護費は月額約18万円(生活扶助と住宅扶助)になるんです。

こうして、金額のみに着目すると不満の声が上がるのも分かる気がしますね。

しかし、実際には、生活保護世帯には一定の義務が生じます。
今日はそのあたりを。

たとえば、生活保護受給世帯では、預貯金や生命保険は解約し、自動車や貴金属などは売却しなければなりません。
原則、「資産」を持つことが許されていないからです。

また、受給世帯では、住宅ローンや消費者金融などの借入金を返済することができません。
これは、借金の返済=資産形成  と見なされるからです。

さらに、生活保護の申請時には、福祉事務所の担当者(ケースワーカー)の訪問を受け、
生活状況、家族、健康状態、収入や資産などの細かい調査も行われています。


支給決定後もケースワーカーの訪問を受け、収入や生活状況などを確認され、指導・指示をうけなければなりません。
このように、ある意味当然ではありますが、好き勝手に生活しているわけではないようです。

posted by TEC at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | FP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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