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2009年09月15日

新政権 その政策の見方  その2

こんにちは、FP藤原です。


早速ですが、昨日のつづき…




家計に問題がある場合、まずは年間収支を最低限バランスさせることを考えなければなりません。

そしてこれは国家の財政も同じことです。



ここで一つ例を。


文部科学省の統計によると、公立小学校に通うお子さんの為に家計が支出する教育費は、年間平均で約33万円です。

これが私立小学校になると年間平均で約137万円となり、その差は年間で100万円以上。6年間の総額での差額は600万円を大きく超えます。

ちなみに、現在日本の世帯年収の平均は500〜600万円です。

よって、新たな支出に対して年収の20%ほどを割り当てなければなりません。

ですから、その準備をしてきた世帯か、平均年収を大きく上回る収入のある世帯しか対応できないと考えるのが妥当でしょう。



よって私は、私立小学校を受験させるかどうかで“悩んでいる世帯”から家計について相談を受けた場合、残念ながらほぼ100%断念することをお勧めしています。

このような書き方をするとショックを受ける方や反論がある方もいらっしゃると思いますが、FPは相談を受けた以上、その家計を守れるようにアドバイスをしなければなりません。


よって、“教育費”が出せるか?出せないか?で悩まれている時点で、つまり出せない確率が目に見えるだけある世帯に無理を強いるようなことはさせてはいけないと考える、ということです。


もちろん、支出状況を把握した上で、教育費以外の項目で年間100万円の削減ができるのであれば、話は別です。

しかし、(言い方が悪いかもしれませんが)それができる方は、本件でFPに相談しに来ることはないでしょう。



さて、この話を国家の財政に置き換えて考えてみましょう。



日本の財政は、話題の子供手当てを新たに支出することができるかどうか?




もし私が相談をお受けしたら、まったく(と言っては言い過ぎかもしれませんが)問題ないと答えるでしょう。


子供手当て自体の予算は、約5兆円と試算されているそうです。

そして扶養控除・配偶者控除などは、引き換えで撤廃されることが決まっています。


そして国に税収を一般会計の約50兆円と考えれば、予算の付け替えに必要なのは、収入の10%以下となります。


また詳細は触れませんが、個人世帯にはない特別会計というものを考慮すると、その付け替え比率は更に低くなります。



つまり、そのくらいの予算の調整ができなくてどーするんですか?と、私は考えるのです。




本政策については、マスコミでも『新たな支出への財源はどーするんですか?』という考え方を押し付けがちですが、収支の全体像を数字で示しながら報道してほしいと思います。

そうすれば視聴者、つまり国民も感覚ではなくて正確に物事をとらえやすくなるのではないでしょうか?



つづく






posted by TEC at 17:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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