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2009年03月24日

21年度税制改正(中小企業対策)

今週担当の加藤です。
早速本題です。


4月から税制改正されるもののうち、中小企業対策として、まずは以下の部分があります。

「中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ」です。


これは何を意味しているか・・・

従来、所得のある法人に対しては「法人税」が課せられます。
これは個人で言えば所得税のような性格。
で、一律かといえばそうではなく、法人の種類と所得額に応じて決められています。
(中小企業では800万円以下の部分は22%800万円超の部分は30%、大企業はすべて30%
試算すると、1千万円の所得で結局は236万円が法人税額となります。


これを軽減しよう、しかも2年間の限定的な措置として・・・ということ。

どのくらいかというと、ずばり「800万円以下の税率22%を18%にする」ことで4%の軽減となります。
(【注意】あくまで規定は平成21年度4月1日以降に終了する事業年度なので、最短は6月以降の申告分から)

これに引っ張られ、法人住民税も下がってくれます。
なぜなら法人住民税は、法人税額×法人住民税率という計算式なので、当然下がるのです。
(ただしもうひとつの法人事業税は所得金額ベースなので変わりません)

結局のところ・・・

法人所得1千万円の企業は、合計(法人税+法人住民税+法人事業税)で345.22万円の税額だったものが307.69万円となり、37.53万円が減税額になります。

大きいですよね。
まぁ、上記の場合実質は30.77%の税率ということなので、税金の負担感はかなりのものが残りますが。
(所得額が800万円以下で少ない場合はもっと効果があります)

とにかく、政府は何をメッセージとして改正したか?といえば・・・


中小零細企業が所得を上げやすくする事で経済を活性化し、企業の弱体化を防ごうというものです。
ただし、税収の屋台骨のうちのひとつである法人税なので時限的限定的にする、ということ。


ならばこの対象事業年度においてはきっちりと頭に入れておいたほうが良いわけです。


うちは赤字だから関係ないんだよ、という経営者さんには明日の記事が参考になります。

本日はこの辺で・・・






posted by TEC at 18:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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