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2010年08月11日

生命保険契約は受取り時の税金を考慮しよう B

こんにちは。一週間ブログを担当する小池です。
よろしくおつきあいください。


個人の相談を受けていると、たまに見かけるのが、妻が被保険者の生命保険で「契約者と受取人が夫」というケース。
保険料を夫の勤務先での給与天引きにしている場合などに多い。

この場合、夫が一括で受け取る死亡保険金は「一時所得」として給与所得と合算し、所得税が課せられる。特に掛け捨て型の死亡保険は、一時所得の必要経費にあたる保険料負担が少ないため、税負担は軽くない。

例えば、30才の女性が死亡保険金1000万円・毎月の保険料1490円の10年定期保険に加入し、5年後になくなった場合、必要経費にあたる払込保険料は89,400円になる。
課税対象となる一時所得は、死亡保険金1000万円から、必要経費89,400円と特別控除額50万円を差し引き、2分の1を掛けた金額、470万5300円、となる。
夫が会社員なら、自身の給与所得と合算されて所得税と住民税がかかる仕組みだ。

夫の年収が600万円のケースでは、所得税・住民税が127万円増す(概算)ことになる。
つまり、1000万円の保険金を受け取っても、税金分が目減りすることになるのだ。

もし、契約者が妻になっていれば、夫が受け取る保険金は相続税の対象となる。 先に述べたとおり、納税している5%を除く多くの人は相続税がかからない。

自分に掛ける死亡保険は、自分でお金を払って(=契約者)、受取人は配偶者や子ども」という契約形態が基本である。

posted by TEC at 09:00| Comment(1) | TrackBack(0) | FP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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