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2010年08月10日

生命保険契約は受取り時の税金を考慮しよう A

こんにちは。一週間ブログを担当する小池です。
よろしくおつきあいください。


還付請求により税額が変わると他にも影響が出てくる。所得税が還付されると、原則として住民税の還付も受けられる。(この場合、住民税の更正の請求を別途する必要はないとの事。)

住民税の所得額が下がると、国民健康保険料の所得割合部分についても払戻を受けられる可能性がある。
役所の窓口に申請することにより、払戻を受けることが可能、との事。

この還付請求、法的には5年遡れるが、2年前までしか住民税の所得のデータを持っていない(!)ため、
実務上は3年より前の部分については、申請者の書類を元に手計算をしなくてはいけないという。
とにかく、現状では対応の詳細は決まっていないようだ。

すでに、年金受取生命保険の還付請求を代行します、といった税理士の営業活動が一部で行われているようではあるが、
実際に還付請求を行うのは、平成23年度税制改正で2年目以降の年金や、過去5年を超える部分についての取扱いなどが決まってからでも遅くはない、と思う。
各種申請手続きは一度で済ませるほうが、効率的であるから。
posted by TEC at 09:00| Comment(2) | TrackBack(0) | FP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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