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2010年02月22日

相続税が心配な皆様へ

こんにちは。一週間ブログを担当する小池です。
よろしくお付き合いください。

平成22年度税制改正により、定期金に関する権利の評価が見直されます。
(相続税法24条)
つまり、相続税の対策に利用してきた個人年金保険が使えなくなるんです。

個人年金保険など、年金形式で受け取る生命保険金の権利を取得した場合の相続税評価は、
相続税法24条に規定されており、年金受給年数の残存期間が長ければ長いほど評価の割合が下がりました。
(最大で20%まで圧縮)

例えば、現金1億円を相続した場合の評価額は1億円(100%)ですが、
毎年500万円を20年間に渡って年金形式で受け取る場合、受け取り総額が1億円であっても、
評価額は4000万円(*残存期間20年の評価割合:40%)となりました。

このように、年金形式で受け取る権利を贈与・相続した場合、受け取り総額より低く評価されるため、
生命保険が相続対策として利用されてきました。

しかし、今回の税制改正により、見直されることになります。

給付事由が発生している定期金に関する権利の評価は、
1)解約返戻金相当額
2)定期金に変えて、一時金の給付を受けることができる場合には、一時金相当額
3)予定利率等を基に算出した金額
の、いずれか多い金額、となります。

この適用は、平成23年4月以降の相続・贈与からになりますが、平成22年4月〜23年3月までの間に締結した契約については、
同期間内の相続・贈与から適用されます。

また、給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、原則、解約返戻金相当額となり、
22年4月以後の相続・贈与から適用されます。

つまり、ぎりぎり、22年3月末までであれば、相続税24条を使った対策が可能ではあります。
相続税の対策が気になる方は、担当者までお早めにご相談ください。

*詳細は所轄の税務署・あるいは税理士に確認してください。
posted by TEC at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | FP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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