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2009年03月26日

21年度税制改正(中小企業対策)B

今週担当の加藤です。
早速本題。

今回の税制改正(中小企業対策)で適用期限が延長になっているものが2点あります。

「中小企業等基盤強化税制の延長」です。



一つは、「事業基盤強化設備等を取得した場合の特別償却と税額控除」について。

目的は・・・

中小企業の積極的な事業活動や新たな事業展開を促進するため、法律に基づいた一定の計画に従って新たな商品・サービスの開発・提供等を行い、その経営の相当程度の向上を目指した事業活動を行う中小企業者等に対して、事業の立ち上げや拡大に向けた設備投資を支援する税制措置の適用期限を2年間延長する、となっています。(なんて長い文章なのでしょう)

延長される制度の明細は・・・

下記の法律に基づく計画の承認又は認定を受けた中小企業者等が取得する機械・装置について、特別償却(初年度30%)又は税額控除(7%)が認められている制度の適用期限を2年間延長する、ことになります。

*経営革新計画(根拠法:中小企業新事業活動促進法)・地域産業資源活用事業計画(根拠法:中小企業地域資源活用促進法)・農商工等連携事業計画(根拠法:農商工等連携促進法)

となっていますので、対象となる企業は限られるかもしれませんが、対象となりそうな場合は税理士さんに問い合わせすることをお勧めします。
延長されているということはこの制度が財務上のメリットを与えている証ですからね。




さてもう一つは、「中小企業に対する人材促進税制」について

目的は・・・

人口減少下においても、わが国経済・産業の競争力・成長力を維持するためには、人材の育成を通じた生産性の向上を促進させることが重要。
しかしながら、中小企業の教育訓練費は、90年代に落ち込んだまま横ばいとなっている。
このため、中小企業の人材投資を増加させ、生産性向上や経営環境変化への対応力を強化させるべく、人材投資促進税制の適用期限を2年間延長する
、と中小企業庁では言っています。

延長される制度の明細は・・・

教育訓練費の増減に関わらず、その事業年度(単年度)の労務費に占める教育訓練費の割合が一定水準(0.15%)以上の場合には、当該教育訓練費の総額の8〜12%に相当する額を税額控除することができる。

要は教育訓練費の一定割合について、法人税額からの控除が認められる制度です。
中小企業にとって、引き続き戦略的に人材育成に取り組むチャンスではないでしょうか。


経営資源の「人・もの・金・情報」のうち、人&金に焦点を当てた制度ですので、これも使えるものなら是非使いたいところです。


以上、ポイントとなりそうな制度の延長の話でした。


明日は「本年度を振り返って」ということで書いてみたいと思います。




posted by TEC at 18:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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