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2009年03月31日

プロスポーツのなかみA

こんにちは、今週の担当は藤原です。

さっそくチョット質問なのですが…


もしあなたが、プロ野球球団の監督だったら、下記のような成績の選手にどのくらいの年俸を支払いますか?


2006年 67試合 203打数 45安打 打率 .222

2007年 出場なし

2008年 22試合 22打数 4安打 打率 .182



まあ、このような質問をされても困るかもしれませんが、この選手が実際に受け取った年俸はというと…


2006年 2,8億円

2007年 1,5億円

2008年 2,5億円



なのです。

ただ…

この金額を決めたのは(現場)監督じゃなくて、球団経営者ですよね?



会社でも家計でも同じですが、収入より支出が多いと困りますよね?


球団の財布を管理しているのは、当然ながら監督ではなくて球団経営陣…通称、首脳陣と呼ばれている方々。



つまり、プロ野球は、純粋な競技ではなく興業性を持ち、またその性質を金額に換算すると、かなり大きなものになるということが分かります。



つづく
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2009年03月30日

プロスポーツのなかみ

こんにちは。

今週は藤原が担当いたします。


さて皆さん、先のWBCは楽しくご観戦されましたでしょうか?

なんでも決勝戦の最高瞬間視聴率は56%ということですので、このブログをお読みになられ散る皆さんも二人に一人は観戦されたということになりますね。

そういう私も、第2ラウンド以降の米国で開催された日本戦は、ほぼ全てLIVE観戦いたしました。


いえいえ、決してこの期間がお休みだったのではなく、私の業態では平日の午前中が最も個人的な時間を取りやすいのであります。まあ、それはさておき…


WBCの話題を振っておいてなんですが…


この私、プロスポーツをあまり良いものだと考えておりません。

好き嫌いではなく、良し悪しというものさしで捉えた場合に、あまり良いものだと考えていないという意味です。


私、ただいま37歳。

幼少より、巨人の星、侍ジャイアンツ、キャプテンの影響で野球を、キャプテン翼やオフサイドの影響でサッカーを、それこそ人並み以上に嗜んでまいりました。

そしてプロスポーツに熱狂もしてまいりました。


しかし…


この仕事をはじめて経済について学んだからなのですが…



いろいろとよくないと思うことが目につくようになってしまったのです。



つづく
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2009年03月27日

平成20年度もいよいよ終わり

今週当番の加藤です。
では早速本題へ。

担当最終日の今日は平成20年度を振り返ってみたいと思います。


この1年間、皆さんはいかがでしたでしょうか・・・?


やはりなんといっても大きな出来事は、昨年のこの時期に始まったサブプライムローン問題(実質はリーマンショックは9月)だと思います。
ちょうど一年前のこの時期あたりではサブプライム問題と言ってもさほど緊迫感はありませんでした。
「対岸の火事」という感じでしたでしょう。

当然日本経済はむしろまだまだ貪欲に拡大していってもおかしくないほどの勢いがありました。
この時点では誰しもが、百年に一度といわれる経済危機に襲われるとは思いもよりませんでした。

その後、リーマンブラザーズ(証券会社)が破綻し、AIGも同様に多いに揺るぐことになり、全世界に波及しました。
通称リーマンショックとはこの時点を指し、経済は世界中で急降下を始めました。
もちろん我が国でもです。
「勇気ある撤退」が出来なかった投資資金は完全に逃げ遅れ、資産はおおむね40%ほどは減ってしまいました。
(現在ではその後の動きから平均55%のダウンとも言われます)

製造・輸出関連企業などは大打撃、高級耐久消費財関係の業界も雇用調整(リストラ)などを敢行しました。
「派遣村」などが注目されたのもこの年末時期でした。
新卒採用の内定取り消しも相次ぎ、この先真っ暗・・・とも思える時期ではなかったでしょうか。



ところが、実は業績をぐんぐん伸ばしている業界も多くあることが報道され、悲壮感が少し和らいだ感が出たのです。
生活の基盤の「衣食住」、特に価格の安い商品を中心に扱う企業は大変な業績を積み上げていきました。
ユニクロ・ニトリ・マクドナルド等などです。

やはり結果的に大きなギアチェンジが行われたのは「米国大統領オバマ氏の就任」でしたね。
直接的には突出する影響は無いにせよ、すべてに大きな影響力で改革を進めてくれています。

米国政府は本格的に種々の立て直しに着手し、紆余曲折を経て現在幾何か落ち着いた動きが見込めるような兆候が出始めています。
(ところがこの事態に及んで我が国は、総理大臣の国語漢字問題やゴシップまがいの事ばかり。椅子取りゲームを傍観させられています。官僚主導の政治改革をといっても逆に押し戻されている現実、情けない。)


それでも、わずかな国の景気対策と民間パワーなどによって、我が国においては多くの企業が決算を迎えるこの時期・行政年度の締めの時期にきて、多少の落ち着きをわずかにでも感じるまでになりました。



このように振り返ってみれば本当に本当に大変な一年間でした。
さすがにこんな年は、やすやすとは訪れてはこない気がします・・・・




ではこの4月からの新年度はどうでしょう・・・?
展望の重要ポイントは・・・


まずは国内では衆議院解散総選挙は間違いなく行われるでしょうから、まさにここがポイント。
その結果しだいでは与野党が逆転、政権交代もあるかもしれません。
(民主党の小沢氏の問題次第かもしれません)

この経済混乱が長引くか収拾できるか、という部分も、この結果によるところが多いと個人的には感じます。
まぁもっとも資本主義国家である我が国ですから、民間は民間でしっかりと身を固め、成長戦略を練ってくるでしょう。

ただし、なんといっても問題は中小零細企業
持ち合わせる術も少なく受注先次第という請負業態ではなかなか甘い汁が吸わせてもらえない状況が続いてしまう可能性も残ります。
そんな意味からも、ここはまずは「辛抱の一年」、ということになる公算が強いのではないでしょうか。




しかし、逆にここが将来の分水嶺になるかもしれません。

「だめだだめだ」と言い続けてその気分から抜け出ないでいるパターンと、今だからこそ出来るものを探す、練るパターンとでは大きくその後に差が生じるでしょう。

こういった時期にこそ体力を整え、次なるチャレンジの為に思いを巡らし、場合によっては行動も準備する。
こんな姿勢がこの1年に望まれるのではないでしょうか・・・

加藤はそんな風に感じます。




つまり今年は、意味は違います(本来は悠々自適な生活のこと)が、言ってみれば「晴耕雨読」「雨読」の時期なのです。
これを重ねて晴れ間を待ち、「晴耕」が出来るよう、活動(雨読)するのです。
どうでしょう・・・?


なぜなら、「止まない雨は無い」ですものね・・・





今週一週間、お付き合いありがとうございました。
またお会いしましょう・・・・・・・さようなら。

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2009年03月26日

21年度税制改正(中小企業対策)B

今週担当の加藤です。
早速本題。

今回の税制改正(中小企業対策)で適用期限が延長になっているものが2点あります。

「中小企業等基盤強化税制の延長」です。



一つは、「事業基盤強化設備等を取得した場合の特別償却と税額控除」について。

目的は・・・

中小企業の積極的な事業活動や新たな事業展開を促進するため、法律に基づいた一定の計画に従って新たな商品・サービスの開発・提供等を行い、その経営の相当程度の向上を目指した事業活動を行う中小企業者等に対して、事業の立ち上げや拡大に向けた設備投資を支援する税制措置の適用期限を2年間延長する、となっています。(なんて長い文章なのでしょう)

延長される制度の明細は・・・

下記の法律に基づく計画の承認又は認定を受けた中小企業者等が取得する機械・装置について、特別償却(初年度30%)又は税額控除(7%)が認められている制度の適用期限を2年間延長する、ことになります。

*経営革新計画(根拠法:中小企業新事業活動促進法)・地域産業資源活用事業計画(根拠法:中小企業地域資源活用促進法)・農商工等連携事業計画(根拠法:農商工等連携促進法)

となっていますので、対象となる企業は限られるかもしれませんが、対象となりそうな場合は税理士さんに問い合わせすることをお勧めします。
延長されているということはこの制度が財務上のメリットを与えている証ですからね。




さてもう一つは、「中小企業に対する人材促進税制」について

目的は・・・

人口減少下においても、わが国経済・産業の競争力・成長力を維持するためには、人材の育成を通じた生産性の向上を促進させることが重要。
しかしながら、中小企業の教育訓練費は、90年代に落ち込んだまま横ばいとなっている。
このため、中小企業の人材投資を増加させ、生産性向上や経営環境変化への対応力を強化させるべく、人材投資促進税制の適用期限を2年間延長する
、と中小企業庁では言っています。

延長される制度の明細は・・・

教育訓練費の増減に関わらず、その事業年度(単年度)の労務費に占める教育訓練費の割合が一定水準(0.15%)以上の場合には、当該教育訓練費の総額の8〜12%に相当する額を税額控除することができる。

要は教育訓練費の一定割合について、法人税額からの控除が認められる制度です。
中小企業にとって、引き続き戦略的に人材育成に取り組むチャンスではないでしょうか。


経営資源の「人・もの・金・情報」のうち、人&金に焦点を当てた制度ですので、これも使えるものなら是非使いたいところです。


以上、ポイントとなりそうな制度の延長の話でした。


明日は「本年度を振り返って」ということで書いてみたいと思います。




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2009年03月25日

21年度税制改正(中小企業対策)A

今週担当の加藤です。
今週は21年度税制改正(中小企業対策)について書いています。

昨日は「黒字会社」に関する記事、本日は「赤字会社」についてです。
このところの景気からこちらに該当する先も多いかもしれません。
さてそれは何か?というと・・・・


「欠損金の繰戻し還付の復活」です。


これはかなり効果があるのではないでしょうか。



もともと青色申告をおこなう法人には手前7年間の利益と欠損は相殺できる制度があります。
これは「青色欠損金の繰越控除」といわれますが、「利益が出ても繰越損失があるから法人税支払いが不要だ」なんて巷でよく聞くケースです。
(今でも適用はあります)



ですが、上記の「繰戻し還付」はこれとは別。

何が違うか・・・?

そうこれは「還付」なので、まずは先に支払った事実がなければ適用できません。
簡単に言えば「前年度は黒字だったが今年度に赤字に転落した場合、前年に納付した法人税の還付を受けられるようになった」ということです。

難しい言葉で記述すると・・・

青色申告書を提出する法人に青色欠損金が生じた場合、その欠損金を生じた事業年度前1年以内の事業年度に繰戻して、その欠損金額に相当する所得の全部又は一部を還付請求により還付する制度、なのです。
これは平成4年4月より適用停止になっていました。


この制度を今回復活させて、中小企業の資金繰りの安定を図ろうとするものです。


では具体的に金額で見ましょう・・・


前年500万円の黒字の為に110万円(22%)の法人税を支払った。

(今年はちょうど500万円の「赤字」になった)

前年度の黒字と今年度の赤字を相殺。
前年度に支払った法人税110万円の還付を受ける



といった感じです。
これは非常に助かりますよね。
なによりも利益の中からはじき出した尊いお金を無駄に使われず、翌年取り返せる?のですから。


加藤はこの制度の復活は大いに歓迎するところであると感じます。

さらにうれしいことにこの適用は平成21年2月1日以後に終了する事業年度からOKです。
具体的にはこの3月末の決算で上記のように赤字転落した企業はこの手を使えるのです。


(ちょっと政府もがんばりましたね)



がしかし、落とし穴もあります。

というのは赤字が連続する企業にとってはこの適用はありえないわけです。
戻すものがありませんからね・・・
ちょっと苦しいところです。



さて明日からは少し細かくなりますが、延長された制度を2点ほど書いてみようかと思います。

本日はこの辺で・・・



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2009年03月24日

21年度税制改正(中小企業対策)

今週担当の加藤です。
早速本題です。


4月から税制改正されるもののうち、中小企業対策として、まずは以下の部分があります。

「中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ」です。


これは何を意味しているか・・・

従来、所得のある法人に対しては「法人税」が課せられます。
これは個人で言えば所得税のような性格。
で、一律かといえばそうではなく、法人の種類と所得額に応じて決められています。
(中小企業では800万円以下の部分は22%800万円超の部分は30%、大企業はすべて30%
試算すると、1千万円の所得で結局は236万円が法人税額となります。


これを軽減しよう、しかも2年間の限定的な措置として・・・ということ。

どのくらいかというと、ずばり「800万円以下の税率22%を18%にする」ことで4%の軽減となります。
(【注意】あくまで規定は平成21年度4月1日以降に終了する事業年度なので、最短は6月以降の申告分から)

これに引っ張られ、法人住民税も下がってくれます。
なぜなら法人住民税は、法人税額×法人住民税率という計算式なので、当然下がるのです。
(ただしもうひとつの法人事業税は所得金額ベースなので変わりません)

結局のところ・・・

法人所得1千万円の企業は、合計(法人税+法人住民税+法人事業税)で345.22万円の税額だったものが307.69万円となり、37.53万円が減税額になります。

大きいですよね。
まぁ、上記の場合実質は30.77%の税率ということなので、税金の負担感はかなりのものが残りますが。
(所得額が800万円以下で少ない場合はもっと効果があります)

とにかく、政府は何をメッセージとして改正したか?といえば・・・


中小零細企業が所得を上げやすくする事で経済を活性化し、企業の弱体化を防ごうというものです。
ただし、税収の屋台骨のうちのひとつである法人税なので時限的限定的にする、ということ。


ならばこの対象事業年度においてはきっちりと頭に入れておいたほうが良いわけです。


うちは赤字だから関係ないんだよ、という経営者さんには明日の記事が参考になります。

本日はこの辺で・・・






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2009年03月23日

春の甲子園も始まった

皆さんこんにちは、今週担当の加藤です。


いやぁ〜、暖かくなりましたね。
お彼岸も過ぎ、いよいよ春です。

今週末にはソメイヨシノも開花するのでしょうか・・・

さて先日土曜日に春のセンバツ高校野球が開幕しました。
ちょうど自宅にいましたのでTVで開会式を観ました。

昔はなんてことのない映像だったのですが、このごろはすぐに感動してしまいます。
やっぱり「青くて真っ直ぐな」彼らの目や言葉に触れると、胸にくるものがあります。

やたら理屈で語ることや、冷めた反応ばかりに慣れてしまった我々の年代とは違うわけで。

谷村新司さんの作曲した「今ありて」という曲が流れ、高校生が歌う姿は、中年のオジサン達にとっていろいろと去来するものがあり、何度聞いてもジンとしてしまいます。
毒を流した気分になります。

下の画面中央をクリックしていただければ見れます。
ただし、音が出ますから注意してください。





やっぱり、スポーツは良いですね・・・


さて本題に移りましょう。
今週は年度末ということもあり、さまざまな変化がある時期です。
そこで、4月新年度から(一部はその前から)適応される税制改正について書いてみます。
私は中小企業経営者向けの仕事が多いので、上記のうち中小企業対策部分について、いくつか記述しようと思っています。

明日からはそのポイント部分だけをごく簡単にご紹介いたします。

よろしくお願いします。

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2009年03月19日

住宅ローン10年固定金利ずばり比較!!2009年3月

今週担当の松浦建二です。

今日は2009年3月の『住宅ローン10年固定金利 ずばり比較!!』について書きます。


ランキングは金利の面から独自に計算していますが、その他の要因もあるので一概に優劣はつけられません。また11年目以降については推測での計算となっています。

当初10年固定タイプの比較(2009年3月17日時点)

1位…ソニー銀行ずっと優遇タイプ
当初10年2.309%(0.9%優遇)/11年目以降0.9%優遇
2位…住友信託銀行ずっと優遇タイプ
当初10年2.15%(1.4%優遇)/11年目以降1.4%優遇
2位…住信SBI銀行ずっと優遇タイプ
当初10年2.15%(1.3%優遇)/11年目以降1.3%優遇


4位…三菱東京UFJ銀行ずっと優遇タイプ(自己資金20%以上)
当初10年2.40%(1.2%優遇)/11年目以降1.2%優遇
5位…三菱東京UFJ銀行最初に優遇タイプ(自己資金20%以上)
当初10年1.95%(1.65%優遇)/11年目以降1.0%優遇
6位…中央三井信託銀行ずっと優遇タイプ
当初10年2.25%(1.3%優遇)/11年目以降1.3%優遇
6位…イオン銀行ずっと優遇タイプ
当初10年2.45%(1.0%優遇)/11年目以降1.0%優遇
8位…八千代銀行ずっと優遇タイプ(条件あり)
当初10年2.35%(1.2%優遇)/11年目以降1.2%優遇
9位…中央三井信託銀行最初に優遇タイプ
当初10年1.95%(1.60%優遇)/11年目以降1.0%優遇
10位…三井住友銀行最初に優遇タイプ
当初10年1.95%(1.65%優遇)/11年目以降1.0%優遇

11位…住信SBI銀行最初に優遇タイプ
当初10年1.95%(1.5%優遇)/11年目以降0.7%優遇
12位…みずほ銀行ずっと優遇タイプ
当初10年2.55%(1.0%優遇)/11年目以降1.0%優遇
12位…住友信託銀行最初に優遇タイプ
当初10年2.05%(1.5%優遇)/11年目以降0.8%優遇
14位…みずほ銀行最初に優遇タイプ(自己資金20%以上)
当初10年1.65%(1.9%優遇)/11年目以降0.6%優遇
15位…三井住友銀行ずっと優遇タイプ
当初10年2.60%(1.0%優遇)/11年目以降1.0%優遇
15位…りそな銀行ずっと優遇タイプ
当初10年2.60%(1.0%優遇)/11年目以降1.0%優遇
17位…八千代銀行最初に優遇タイプ(条件あり)
当初10年2.05%(1.5%優遇)/11年目以降0.7%優遇
18位…新生銀行通常タイプ
当初10年3.00%(0.6%優遇)/11年目以降0.7%優遇
19位…りそな銀行最初に優遇タイプ
当初10年2.10%(1.5%優遇)/11年目以降0.4%優遇

※保証料がいらない銀行(事務手数料が2.1%の住信SBI銀行を除く)は0.2%引いた内容でランキングしております。それ以外の諸費用については一切考慮していません。


house under construction 4.jpg前回調査した1月と比べると、金利を0.05%下げた銀行が多くみられます。
その結果、5つが2%をきった金利水準になっています。

順位は全て1月と同じであり、1位は変わらずソニー銀行でした。

最近は、しばらく金利が上昇しないと判断して変動金利タイプを選ぶ人が増えているようです。

ただ変動金利は経済が上向きになると、すぐに金利も上昇します。

一度少ない返済額で慣れてしまうと、金利上昇時にどれだけ対応できるのでしょうか?

少し心配です。

今春には、公庫から返済期間が50年の超長期ローンが登場する予定です。

選択の幅は広がりますが、どれを選ぶか今まで以上に悩みそうですね。

※取り上げたのは10年固定金利タイプですが、ご自身のライフプランにあわせてフラット35等の全期間固定金利タイプや他の固定期間も検討してみると良いです。融資手数料や保証料の有無は十分に確認して下さい。

明日は祭日なので松浦は今日で終わりです。
また5月頃お会いしましょう!


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2009年03月18日

東京駅丸の内駅舎も工事中

今週は松浦建二が担当します。

今日は東京中央郵便局のすぐ近所にある、東京駅丸の内駅舎についてです。

こちらは東京中央郵便局以上に歴史ある建物で、オランダアムステルダムの駅をモデルに造られたようで、レンガ造りのとても美しい姿をしています。

既に国の重要文化財になっています。

丸の内駅舎も老朽化していますが、嬉しい事に建替えではなく、保存でもなく、復元されることが決定されており、2007年から工事に着手しています。

復元?

20090311東京駅丸の内口2.jpg
そう、現存している建物は、1914年(大正3年)に竣工したのですが、第二次世界大戦の空襲で破壊されてしまったのです。

そこで、特に損傷の激しかった3階部分をなくして2階建てに修復した経緯があるのです。

それを、当初の3階建てに復元するのです。

写真は現在の東京駅丸の内駅舎です。すでに所々シートで覆われ始めており、現在の姿が見られるのも今のうちです。

建物の価値の違いはありますが、JPは一部保存するものの建替え、JRは復元と、経営判断が分かれました。

日本は見ていて楽しくなるような建造物(特に近現代)が少ないように感じます。
黒川紀章さんのことを取上げた2007年10月22日にも書きましたが、カプセルタワーも建替え予定ですし、ソフィテル東京は既に解体されてしまいました。

経済効率ばかりでなく、みんなの誇りになるような建造物は後世へ残していって欲しいものですね。
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2009年03月17日

東京中央郵便局の建替え2

今週担当の松浦建二です。


昨日に続き、東京中央郵便局の建替えについて書きます。


先日、現地に行く機会があったので写真を撮ってきました。20090311東京中央郵便局建築計画.jpg

昨日の写真が当初から残される予定になっていた面の外観です。

そして、今日の写真は「建築計画のお知らせ」という案内板です。

建物を建てるときには、事前にこの案内板を道路に面した分かりやすい位置に貼る必要があるのです。

地上38階地下4階建てで、高さが200m、延べ面積が21.5万u、完成が平成24年3月となっています。

大きい建物になりますね!

この内容から、どのくらい家賃収入がありそうかイメージしてみました。

仮にuあたり1.5万円(坪5万円程度)で全部貸したとすると、月々32億2500万円、年間で387億円にもなります。

凄い!金額です

いくらで貸すのか、貸せる面積がどのくらいかはわからないので、かなり大雑把な数字です。

建築費はどのくらいでしょうか?
こちらも見当がつかないので、ザックリとイメージしてみます。

仮にuあたり約60万円(坪約200万円)としてみると、約1290億円になります。

数字が大きすぎてピンときませんね!

家賃収入も建築費も桁が多すぎますが、要は、4年も貸せば建築費が全部払えるくらい儲かるビルになるということです。


このような試算をしてしまうと、当事者は保存している場合ではなく、一日でも早く建替えて稼動させたいのが本音でしょう。

松浦個人としては、補修して全部残してもらいたいですが、もし自分が土地所有者だったら、余程の余裕が無い限り残す自信はないですね。

賛否両論あるかと思いますが、まもなく昨日の写真の姿は見られなくなります。



明日は東京中央郵便局のお隣さんの話です。

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2009年03月16日

東京中央郵便局の建替え

今週は松浦建二が担当します。

今日は最近話題になった、東京駅前にある郵便局の建替えについて書きます。

郵便局が2006年に日本郵政株式会社へ変わり、グループ会社として郵便局、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が誕生しました。

それから3年、株主はまだ100%財務大臣ですが、将来の株式上場へ向けて、収益を強化したいところです。


20090311東京中央郵便局.jpgその一環で、東京駅丸の内南口の目の前に建つ東京中央郵便局を5階建てから38階建てに建替えて、家賃収入をいっぱい得ようと考えたのですが、総務大臣から「待った!」がかかりました。

「昭和初期の歴史ある貴重な建物を効率だけ考えて壊すなんて勿体ない!」という事です。

結果としては、東京駅側の1面だけ保存しようとしていたものを、2面残して建替えるように変更されて落ち着いたようですが、みなさんどう思いますか?

歴史ある建物が好きな松浦としては、全部残して欲しいですね。

丸の内口駅前は丸ビルが建替えられ、その前には国鉄のビルも建替えられているので、郵便局ぐらい残してもらいたいですよね!


明日に続く!



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2009年03月13日

資産運用基礎知識5

昨日、見ていただいた長期分散投資の事例ですが、これは公的年金の運用実績です。

公的年金は、私たちの老後を支える大切なお金です。

その大切なお金は銀行預金においてあるのでしょうか?

違います。預金(短期金融資産)はなんと0%です。


私たちの年金は、国内外の債券や株式に分散されています。

内訳は国内債券に約62%、国内株式に約15%、外国債券に約11%、外国株式に約12%です。

債券は金利の上下で値段が変わります。株式も市況に応じて値段は変化します。

為替リスクをとって海外の資産にも投資しています。

そして預金にはゼロ%。

表を見ると、10年間で資産は約1.6倍になっています。

しかし、2000〜2002年はマイナスです。こういうときもありますが
長期で分散することにより損をする確率をかなり減らすことが出来ると思います。

この公的年金の事例から学べることとして

大切なお金は分散投資する。そして長期投資すると言うことです。

一方で、公的年金の分散の配分ですが、かなり債券が多くなっています。
投資家の年齢にもよりますが、もう少し、種類を増やし、海外の比重を高めるほうが良いかもしれませんね。

1週間有り難うございました。

来週は松浦がお届けします。
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2009年03月12日

資産運用基礎知識4

投資信託には昨日の図で示したとおり、3つの会社が関わっています。

まず、投資家の皆さんの窓口は販売会社となります。証券会社、銀行、郵便局などです。

次にお金の指図をするのは、運用会社です。

運用の指揮をする専門家集団で、これらの人をファンドマネージャーと呼び運用の指図をします。

彼らのチームは膨大なデータを活用し、投資する魅力の高い企業を選び抜きます。
そして、社長を訪問して戦略を聞いたり、工場を訪問してさらに詳しい調査をします。
財務諸表も詳しく分析し、その企業の力を調べます。

そして、「その企業は成長する。株価も上がる」と見込んだ会社へ投資をしていきます。

ですから、その投資は、数年単位で見込んでいるものが多いようです。

最後に、資産の管理は信託銀行です。

投資家の皆さんのお金は、株式や債券などの資産に変わり、投資信託ごとに指定されており、信託銀行に管理されています。

これらは分別管理され、信託法により時価で守られています。

先日、リスクはしっかり分散、コントロールすれば、銀行に置いておく理由はないということを言いましたが

そのキーワードとなるのが長期分散、国際分散

今日のクイズはこちら
国際分散投資のイメージ10.pdf長期分散投資の事例9.pdf

それではまた明日。
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2009年03月11日

資産運用基礎知識3

昨日の銀行預金と投資信託の違いについてですが

自身がリスクをとるAが銀行で投資家がリスクをとるBが投資信託となります。

銀行は、預金として皆さんからお金を集めて、株式、不動産、企業融資、債券等で運用をしています。
そしてそこから入る収益から、われわれ預金者へわずかな利息を払っています。

そこで、なぜ銀行は運用をするのでしょう?

長期で考えるとメリットが大きいからです。
ですから、銀行はリスクをとって運用し運用の果実を得られるのです。

それとは反対に、預金者はリスクをとらないので、わずかな利息を得るだけです。
投資信託は、投資家がリスクをとり、運用の果実を得るための道具です。

このときはリスクをとるのは投資家ですので、運用で得た果実は、リスクをとった投資家のものとなります。

ここでしっかりと考えなければならないのは、リスクをしっかり分散し、コントロールする。

これにより運用益を得ることができます。

長期で考えるなら、銀行預金においておく理由はありませんね。

本日のクイズはその投資信託の仕組み
投資信託の仕組み7.pdf

ABCに入るものを次の中から選んでください。
Dに入る文字は何でしょう。

答えはまた明日。
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2009年03月10日

資産運用基礎知識2

今週は増岡がお届けしています。

まずは、昨日の答えから。

Aは株・債券・投資信託 Bが年金保険 Cが預貯金と
日本は圧倒的に預貯金に預けている人が多いですね。

しかし、私たちが預けたお金は、銀行や郵貯銀行も証券市場で運用をしています。

次のクイズ、日本とアメリカの違いです。

まずAは現金預金、Bは債券、Cは投資信託、Dは株式、Eは保険・年金準備金となっています。

アメリカは株式、投資信託、債券に直接投資する割合が高いようです。

銀行も証券市場で運用しているとお伝えしましたが
それでは銀行預金と投資信託の違いについての問題です。

それが下の図
銀行預金と投資信託の違いについて6.pdf

AとBはどちらでしょうか?

また、Bを選ぶときに一番大事なものは何でしょうか?

答えはまた明日。
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2009年03月09日

資産運用基礎知識1

今週1週間、担当させていただく増岡です。

今週は、「資産運用の確認基礎知識クイズ」と題しまして、一週間お送りしたいと思います。

日本の個人金融資産は約1500兆円あると言われています。
お金を預けるなら「銀行」「信託銀行」「信用金庫」などの金融機関
保険や年金は、「保険会社」

と言うふうに分け、これらの金融機関は企業に貸付て
利ザヤを稼いでいるとだけと思っていませんか。

その部分もありますが、多くを証券市場で運用しています。

それが下の図
預金も保険も年金もみんな運用されている4.pdf

まずは、このABCに当てはまるものを選んでみましょう。

これは基本中の基本ですね。

次に、日本とアメリカでは資産運用状況がこれだけ違っています。
それが下の図
日本とアメリカでこれだけ違う資産運用状況5.pdf

これもA〜Eに当てはまるものを選んでください。

答えは明日、発表します。
posted by TEC at 18:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月06日

整理整頓をしてみたけれど

こんにちは、FP遠藤です。

昨年末に大掃除をされた際、「完璧な整理整頓」をされた方は
数ヶ月後に探し物をするなんてこと、ありませんか。


「もう使うことも見ることもないだろう」と思って処分されたものや、収納スペースだけを考えて陳列をしてしまい「どこに何があるかわからない」状態にはなっていないでしょうか。


整理整頓をするということは、従来の置き場所を移動することです。


ただし「置き場所を移動させた」ということは意外に忘れやすいものですよね。


会社などでは書類などを時系列順や項目別に管理されている方でも、
自宅にある私物がどこにあるかをパソコンにデータ入力して管理されている方はほとんどおられないのではないでしょうか。


本屋さんやCDショップ等では、ジャンル・作者・歌手など、
様々なカテゴリーで分類された上で陳列されています。


これらは「売れる(商品がなくなる)」ことを前提としてためにされていますが、自宅では「なくなる」ということを前提として収納している方はオークション売買を頻繁にされている方などを除いて、それほど多くないと思われます。


年末の大掃除の整理整頓作業で、「収納方法に関する指針」を心がけておられる方は別として、「探し物が見つからない原因」は先日に行われた大掃除が原因かもしれません。


学生時代の思い出のこもったものの置き場所は、「最初に置き場所として決めた場所」が印象に残っていることはないでしょうか。


引越しされた方の中には「前の家では××に保管していた」といったことを鮮明におぼえておられることもありえます。


整理整頓を数年間にわたって一度もせずに放置しておけば大変なことになりますが、紛失というリスクを避けることはできません。


特に、契約書などの重要な書類を移動する際には細心の注意が必要です。


「書類在中」と棚に目立つようにはっておけば紛失を避けられますが盗難にあう危険があります。


「探し物が見つからない」ことは誰にもあることでしょうが、契約書・印鑑といったものだけではなく、保管場所にご自身なりの流儀をもつことが一策かもしれません。 


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2009年03月05日

投資のスタンス

こんにちは、FP遠藤です。

投資するにあたって必要なことに、


「投資を通じて自分はどのような

プロセスをへて利益を得たいか」


を考えることがあげられます。


価格が変動する金融商品の場合、「買い時」と言われる際には
「その後の値下がり」を覚悟しなければならないでしょうし、


「売り時」と専門家などから助言された場合は「売りたくない」
という誘惑が往々にしてかかりますよね。



よほどの幸運に恵まれるなどしない限り「すぐに膨大な利益を得られる」という金融商品は存在しないといえます。


どれだけ高い利率・配当等が受け取れるような商品設計がされて
いる金融商品でも、元本(投資金額)を回収するには時間が必要です。


また、元本保証されているかどうかや、当初の利率・配当等を下回る場合にはどのようなリスクが想定されるかどうかを事前に調べておく(販売担当者に聞いておく)必要があります。

そもそも「ハイリスク・ハイリターン」という一般的な原則を考えれば、「高い収益率」に魅力を感じるならば相応の覚悟が必要ですね。

ただ、

「覚悟」があるとしても、生活資金に影響のない範囲での出費(投資)に抑制するべきかもしれませんね。
 
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2009年03月04日

ガン検診の大罪


こんにちは、FP遠藤です。

先日は、僕が理事を務める
NPO法人インターナショナルヘルスケアマネージメントアソシエーション(IHMA)で講演会を開催してました。


講師は、新潟大学医学部教授の岡田正彦先生です。


岡田先生の専門は予防医療学で、
ご著書には『がん検診の大罪 』(新潮選書) などがあります。


今回は一般の方向けのお話でしたが、非常に興味深くまた、
理論的なお話でした。


そのお話の一部を僕のメモからご紹介しておくと、


□大量に処方されている降圧薬・糖尿病薬や、
 そしてがん検診は総死亡を減らさない。

□あるいは寿命を延ばすわけではない。

□Evidence based medicineという言葉は根付いてきているが、
 実際にはそのevidence(エビデンス)が怪しいものであり、

□調査対象の患者背景から統計学的にきちんと処理されている
 調査は非常に少ない。

□そしてその少ない調査から、ほとんどの薬が寿命を延ばすことに
 関して有効とは言えないことを示している。

□つまり我々は効かない薬に多くの医療費を費やしていることになる。

□検診の有効性に関しても疑問が呈されてきているが、
 実際にその根拠に関しては本当に薄弱なものしかない。

などなど。

一般的な大学の授業で教えられていることとは随分違うような内容だと思いました。

そんな内容を、大学の教授がお話してくれました。

もちろん反論などもあるとは思いますが、
興味があれば是非、ご著書を読まれてみてください。

「がん検診の大罪 (新潮選書) (単行本)」
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html/ref=aw_mp_1/a=4106036134&uid=NULLGWDOCOMO



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2009年03月03日

夫の口座から自由にお金引き出せます。


インターネット調査会社のマクロミルが、興味深い調査を
しているので、今回はその結果をお伝えしたいと思いますね。


テーマは、

 【 共働き夫婦は、家計をどう管理しているか? 】

                      です。

まずは、


 「 妻が、夫の給与も預かって管理している夫婦は 」

       どのくらいの割合になったと思います?


調査結果は、


6割を超えました。


一方で、


 「 家賃や食費などの共通の支出に分担し、

      余りは別々に管理している夫婦は 」

29%です。


このタイプは若い世代ほど多く、20代では34%に
なっていました。


夫婦間の収入がほぼ同額の世帯だと、個別管理派は38%にまで増えて、
奥さんが103万円以下の収入の場合だと20%にとどまりました。


では、次に、実際の負担割合はどうでしょうか。


 「 貯蓄と住居費を除いた日常的な生活費の負担割合は 」


ほぼ全額、夫の負担と答えた世帯は41%!


妻より夫の方が多く負担している世帯も37%でした。


でも、住居費に関しては、

ほぼ全額、夫の負担と答えた世帯は70%を超えました。


さらに、興味深いのは、


 「 配偶者の給与口座からキャッシュカードで

          現金を自由におろせるか? 」


と聞いたところ、男性にとっては衝撃的な回答が返ってきてますよ。


「 おろせる 」と答えた妻の割合は、








なんと、







72%!!!








それに対して、「おろせる」と答えた夫の割合は、










驚きの、








18%です(^_^;)。






男性は、完全にお財布を握られちゃってますね。




でも、これもしょうがないかもしれないですよね。


女性は、働きながら家事の負担割合いが男性よりも
多い場合がほとんどでしょうからね。


実際に調査でも、

 「 負担割合に不満がある 」

  と答えた人の理由の大半は、


 「家事負担が加味されていない」

というものでしたよ。


調査でも、


 「 家事は介護にかかる負担も加味して負担割合も決めている 」


と答えた人は15%でした。


一方、男性からは切実な声も上がっていて、


 「 生活費は男性が面倒をみるという

     昔ながらの考えは現状では難しい 」


との意見もあり、女性にも同等の金銭負担をという
声も強まっているようなんです。


やはり、不況の世の中、反映しているような答えですよね。


以上、

面白いデーターだったので、今回はご紹介してみました。



いや〜、それにしても、僕が衝撃的だったのは、


【 ご主人の給与口座に奥さんは自由にアクセスできるけど、

   ご主人は、奥さんの給与口座には触れられない! 】


って、事実ですよね。


このことを、僕の周りの女性に言ってみたところ、



「 そんなの、当たり前じゃない〜! 」



って、答えが帰ってきましたよ(~_~;)。


あ〜、やっぱりそうなのね。




僕を含めた世のご主人さま、女性は強いですけど、
それにくじけず、がんばって働きましょうね。





ということで、今回はここまでです。
posted by TEC at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | FP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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