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2009年02月27日

金融犯罪から身を守るB

こんにちは。1週間ブログを担当する小池です。よろしくお付き合いください。

ネットバンキングについては、最大のポイントになるのが暗証番号・パスワードの管理です。

これらが流出すると、本人になりすました取引も不可能ではないからです。

金融機関側も通信内容の暗号化、ファイヤーウォールによるサーバーの防衛、複数のパスワードによる本人確認などで、セキュリティーの強化を図っています。

しかし、当の預金者がパスワードの管理を疎かにしていたのでは、「重過失」を問われることになりかねません。類推されやすいものを避けるのはもちろんのこと、複雑で覚えられないからと言って、パソコンにメモを貼り付けておくなどはもってのほかです。

また、銀行員や警察官などが暗証番号・パスワードを電話などで確認することはあり得ず、もしそのようなことがあればまず詐欺を疑うべき。言葉巧みに尋ねられても、冷静になって、うっかり答えないことです。

証券会社のネット取引を利用している人も多いでしょう。しかし、証券商品には預金者保護法のような補償制度がありません。銀行を経由するので、証券会社から直接の不正引き出しは難しいと思いますが、勝手な売買による損失は考えられます。

くれぐれも、暗証番号・パスワードの管理には要注意です。


一週間のお付き合い、ありがとうございました。
来週は遠藤が担当しますので、どうぞお楽しみに。
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2009年02月26日

金融犯罪から身を守るA

こんにちは。1週間ブログを担当する小池です。よろしくお付き合いください。

補償基準となっている過失には、「重過失」と「過失」があります。

まず、「重過失」とは?

@ 他人に暗証番号を知らせた
A 暗証番号をキャッシュカードに書き記した
B 他人にキャッシュカードを渡した通帳の場合
C 他人に通帳を渡した
D 他人に記入・捺印済みの払戻請求書などを渡した
また、
E @〜Dと同程度の著しい注意義務違反があった場合、
となっています。

個人的に介護ヘルパーに頼んだなど、やむをえない事情がある場合には、事情を汲んでくれるケースもあるようです。

次に「過失」とは?

@ 暗証番号を生年月日・電話番号・自動車ナンバーなど類推されやすい番号にし、かつ運転免許証などとともに携行・保管していた場合
A 暗証番号を類推されやすい番号やロッカー・携帯電話などの他の暗証番号とも同じ設定にしており、かつキャッシュカードを第三者に用意に奪われる状態に置いていた場合
B 通帳と印鑑をともに保管していた場合
などがそれに当たり、通帳やキャッシュカード、暗証番号の保管状況が問われることになります。

盗難の場合には、

@ 金融機関への通知が被害発生日の30日後までに行われなかった、
A 預金者の親族による払い戻しだった
B 重要な事項について虚偽の説明を行った
C 戦争・暴動などの社会秩序の混乱に乗じた被害
については、補償されません。


明日は、ネット取引の注意点について。
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2009年02月25日

金融犯罪から身を守る

こんにちは。1週間ブログを担当する小池です。よろしくお付き合いください。

この2・3年、銀行ATMの引き出しや振込みの限度額が小さくなり、不自由な思いをした経験のある方は少なくないでしょう。

通帳やキャッシュカードの偽造・盗難による不正引き出し、振り込め詐欺といった金融犯罪が横行しているための対策ではありますが、金融機関に任せているだけでは被害は防げません。

私達も、金融犯罪への防衛と、万一の場合んはどう保障されるのかを知っておく必要がありそうです。


預金者保護法とは?

キャッシュカードの被害については平成18年に「偽造・盗難カード預金者保護法」が施行され、預金者保護が図られるようになりました。これにより、預金者に故意・過失がない限り、
不正引き出しされた預金全額が補償されます。
*故意または過失がある場合は補償なし。
*盗難カードによる被害で、過失がある場合には、75%まで補償される。

盗難「通帳」と、インターネットバンキングの不正アクセスによる被害については、「預金者保護法」の対象となっていませんが、銀行業界の申し合わせにより、現在では補償が受けられるようになっています。

盗難通帳の場合は、盗難カードと同等の基準。インターネットバンキングによる被害については、日々発展し、複雑・高度化するネットの世界ゆえに、被害状況等により個別判断がなされることになっているようです。


明日は、補償を受けることが出来るかどうかの判断基準、「過失」について
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2009年02月24日

家計支出見直しの王道といえば

こんにちは。1週間ブログを担当する小池です。よろしくお付き合いください。

家計支出削減の王道といえば、保険の見直しですね。
前回の不況時に流行?した、お風呂にペットボトルを沈めるとか・・・、そういった小さな努力の積み重ねも大切ですが、
保険の見直しでは多くの場合、より大きな効果が期待できます。

生命保険に関しては、個別相談会の実施などで多くのご家庭で協力させていただいており、その効果を実感していただけているものと思います。
一方、損保、特に火災保険に関しては手付かず、という方も多いのではないでしょうか?

言うまでもなく、マイホームの価値は時間の経過とともに変わるものです。よって、それに合わせた定期的なメンテナンスが必要になってきます。このメンテナンスを怠ると、
契約している保険金額が支払われないとか、支払った保険料に見合った補償が得られない事態が起こります。

とはいえ、既存の火災保険商品はとても分かりずらく、制約も多いため、契約者自身でのメンテナンスは困難なのが現実でしょう。

例えば、パッケージ商品では通常保障される「水災」「風災」の被害。ご自宅がマンションであれば、こういった被害に遭いにくく、無駄な保障、かもしれませんよね。

また、長期間の火災保険契約を結び、そのまま放置されている方などは、是非見直しをしてみてください。

長期の火災保険契約を解約すると、未経過期間の保険料はほぼそのまま戻っていて、解約に対するペナルティもありません。

例えば、10年間の火災保険契約を加入5年目で解約する場合、支払った保険料の約50%が、また、35年間の契約を加入5年目で解約する場合、約90%が返戻金として戻ってきます。

保障内容を見直すことで、より満足のいく保障を得ながら、手元にお金を残すことも可能かもしれませんね。

是非一度相談にお越しください。
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2009年02月23日

どうなる? 定額給付金・・・・

こんにちは。1週間ブログを担当する小池です。よろしくお付き合いください。

さて、混乱が続いている「定額給付金」ですが、すでに各市区町村では支給の実施に向けて着々と準備を進めているようですね。
地域によっても異なりますが、その多くは4月以降に実施される予定です。
それに伴い、地元での消費促進のために、割増したプレミアム付き商品券を発行する自治体や、定額給付金に合わせた商品を販売する企業が増えてきました。

定額給付金は、2月1日を基準日として住民基本台帳または、外国人登録原票に登録されている方を対象に支給されます。

2月1日時点の状況が基になりますので、2月1日に生まれた子供(*2月15日までに出生届の提出が必要)や、2月1日以降にお亡くなりになった方も対象となります。

また、引越しした場合には、2月1日時点の市区町村から支給されることになります。


支給額は、1人につき1万2千円ですが、18才以下または65才以上の方は2万円となり、原則口座振込みとなります。

申請・受給者は世帯主となりますので、市区町村から送付される申請書には、世帯主の振込先口座などを記入し返信します。

申請期限は、各市区町村の受付開始日から6ヶ月以内とされています。

なお、税務上の取り扱いは、税制改正法案で「所得税、個人住民税を課さないこととする」とされています。 そういえば、99年に実施された
「地域振興券」では一時所得として扱われていましたね。

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2009年02月20日

そして最後は(^^ゞ

本日で寺岡の担当も終了です!
今週は珍しく会社の事を書いていたりしましたので、最後はやはりこのネタで(^_^;)

そうです、昨日のブログでも触れましたがヒルトングランドバケーションクラブのご紹介です!


昨年から今年にかけて対ドルに対しての円がかなり強くなってきています!

1ドル平均しても90円位(^^ゞ

このタイムシェアの購入の通貨はドル決済の為この為替の差が大きく影響してきます!
昨日も書きましたが1ドル120円と90円では実に120万の差が出てきます(^O^)/

これはチャンス以外の何者でもないです!!

ドルがまた戻してくるまではハワイに滞在しながら充分に楽しんで頂き、そしてもしもドルが上がって売れると思えば売却してしまえばこれで利益を取る事も出来ます♪

このような円が急激に強くなる事って一生涯にそう何度もある事ではないと思います!
だとしたらこういうチャンスを利用しながらハワイLifeを楽しむのも良いと思いませんかぁ〜♪

ハワイゴルフ
ハワイのこんな所でゴルフをしたら気持ち良いですよぇ〜



今週も1週間お付き合い有り難う御座いました!
来週は小池が担当いたしますので宜しくお願い致します。
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2009年02月19日

見直しA

さて、昨日は保障の見直しに付いて書いてみました!
ご参考になりましたでしょうか?

そして昨日の続きで、個人の方の最近多いご相談の第2弾!

それは!

老後の資金準備や教育資金準備に付いてです!

昨年以降の経済状況悪化の中、為替もぼろぼろ。。。株価もぼろぼろ。。。
「どうしたら良いのぉ〜」と言うご相談が多く寄せられてます。

どうしたら??

これはかなり難しい問題なのであくまでも私個人的なご意見を!

「今。。。チャンスでは。。。」

そう、例えば為替に付いてですが、対ドルでの商品は今は確実に昨年夏位に比べると投資効果は高いと思いませんか?

例えばこれ、投信や保険だけではなく、以前からご紹介しております、ヒルトンのタイムシェアーなども最低40000ドルの物件が昨年は480万していた物が今や360万位で購入可能!
これを利用しながらドルが戻った時に売却すれば。。。ですよね!!

この様に為替の差を利用してドル建ての一時払いものの保険商品なども今は買いどきなのかも知れません。

また投信に関しても現在基準価格が下がっているのでここで買っておけばある程度の長期保有を考えれば。。。な気が。。。

リスクを余り取りたくない場合でも毎月購入型にすればドルコスト平均法によりリスクヘッジが可能です!

この様にその時期の状況に自分の頭を順応させて、その時々にあった商品を選ぶのが効率よくお金を貯める方法だと思います!


こういう投資関係も証券会社出身の弊社取締り役の増岡(マシオカ)が丁寧のご相談を承りますので宜しくお願い致します。
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2009年02月18日

個人の見直し

さて、昨日は法人の方のケースを考えて見ましたので本日は個人の皆様のケースを!

この時期、弊社でもご相談が大変多くなっております(感謝)

これには大きく分けて二つのケースが!!

今日は先ず保障の見直しに付いて書こうと思います。

現在生命保険に加入されている方は多かれ少なかれ、保険会社の外交員の方や代理店の方からコンサルティングを受けて今の保険に加入されていると思います。

しかし昨年来の急激な不況で今まで予想していた状況とは大きく変って来てしまっております。

そんな時にはやはり状況に合わせて再度コンサルティングを受けて頂く事をお勧めいたします!

例えば、以前は残業代も多かったり、ボーナスが期待できたり、奥様の収入などが期待でき、それに合わせて、老後の資金準備の為等に貯蓄性の商品を購入された方も多いと思います。

しかし、残業が減ったり、ボーナスが減るなどしてその支払いが重く圧し掛かって来て、どうした物かと言う相談が最近では多くなっております。

ではどうしたら良いか。。。
それは今の現状に支払いを合わせてみると言う事!
保障はいくら必要か?また保障にかけられる保険料はいくらなのか?
老後の積み立てに関してはいくら必要か?
そのためにどんな商品を使えば良いのか?

良く、保険屋さんが言うのは「保障はいくら必要か」
「その保障を買うにはこれだけの金額が必要になります」

この話し、単一の保険会社の商品しか扱っていない場合、当然保険料の比較は出来ないわけですから、保障金額に合わせて必然的に保険料が確定してしまうんです(ToT)/~~~

でも、複数社の保険会社を使って必要な保障を買う場合は会社によって保険料も違いますから最安値の保険会社を選んで加入すれば保障を確保しながら保険料もある程度、自分の予算にあった物を買うことが出来たりします!
また保険種類もただ単純に一つに絞るのではなく、そのご家庭ごとに必要な保障額や期間がありますのでそれに合わせて色々な商品を検討する事もできます!

また老後の資金準備に関しても単純に保険を使うだけではなく金利の高い銀行の定期預金やある程度リスクを許容して投資信託などの商品を利用する事により、目標金額に今より少ないお金で達成する事も出来たりします!

この様に色々な角度からライフプランを見直すことにより、時代の変化を乗り越えて行く事が出来ると思います!

一度、弊社のFPにご相談をしてみてください!!
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2009年02月17日

見直し

今日はいきなり寒くなりましたね。。。
先週末などはまるで春の様な陽気だったのに。。。
こう言う時は体調を崩し易いのでご注意ください!

さて今週は寺岡がお送りしてますが、今日は生命保険のお話を!
昨年の秋以降、日本の経済は悪くなり続けております。。。

弊社のお取引のある企業様の中にも資金繰りでかなり厳しくなっているので保険を解約したいといわれる方が増えております(ToT)/~~~

当然ですよね!この時代ですから。。。

本日は法人様の保険契約解約に関するケースを考えてみたいと思います。

弊社と致しましてもお客様からご依頼があった場合、迅速に対応させて頂き1日も早く解約返戻金がお客様の手元に届く様努めさせていただいております。

しかしながらこれ、簡単に解約しても良いものでしょうか??


この状態には何種類かのケースがあると思います。

ケース1
たとえば納税や支払いなどで一時的に資金が必要でその後は何とかなる場合などは、解約ではなく契約者貸付と言う制度があります。
これは加入中の保険契約の解約返戻金の80%〜90%(保険会社によって借り入れ限度が異なります)を借りる事が出来ます!
銀行などで借り入れ手続きをするには時間が掛かる。。。そんな時にこれは有効で大体の保険会社で書類が保険会社に届いて1週間以内にはお振込みがされます!
意外とこれをご存じない方もいらっしゃるのですがこれは便利なんです!!

ケース2
毎月、毎年の保険料に支払いもきつく。。。資金的にもある程度用意したいという場合!
この場合、状況にもよるのですが、先ずは減額を考えてみて見ましょう!
現在の保険契約を減額する事により月々、毎年の保険料を下げる事が出来、また減額分の解約返戻金は戻って来ますので、これで資金調達もできる訳です!
当然、これに関しては担当のFPと良く打ち合わせをして頂き、ご納得の出来る金額を試算する必要は御座います!

ケース3
毎月、毎年の保険料の支払いもきつい。。。そして今とうざの資金がどうしても必要と言う場合。。。
当然解約をお勧めいたします!
ただ一つだけ注意が必要です。
それはその解約後の企業経営者様の保障が他にあるかということ!!
当然企業保険の場合、退職金準備もさる事ながら経営者の保障と言うことが第一になってきます!
万が一の時にその企業を存続させる為には何が必要か。。。それは現金なんです!
経営者が亡くなった場合、借り入れがある場合は当然銀行からの返済を迫られます、或いは事業承継をする場合にも自社株の問題等でお金が必要です、なくなられた経営者の方のご遺族に対する保障の問題でも必要になります!
この様に保障は企業にとっては絶対に不可欠な物となる為、保険を解約する事により保障がなくなる事は避けなければなりません、となると今まで加入していた物よりも保険料が安く、保障だけを確保する10年の掛け捨ての定期などが必要になります!!

私共のFPが解約の時に掛け捨て定期保険をお勧めするのにはこんな理由があるのです。

また保険の場合、あくまでも保険に入る方の健康状態が良い事が加入の条件になります、つまり健康であってこそ、保険に入れるわけです!
もしも解約時に経営者の方が健康状態に問題があった場合、次に保険に加入できない訳ですから、やはりここで色々な方法を考えなければなりません!

保険を解約する事はとても簡単です、しかしながら保険に入るという事はある意味とても難しかったりします!

弊社のFPはお客様の最善を考えて行動しております!
保険の事でお悩みがある場合は是非、当社FPまでご相談下さい!


明日は個人編です。


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2009年02月16日

確定申告

今週は寺岡がお送りいたします!

さて、2月16日より全国一斉で確定申告が始まりました。

確定申告って聞くとサラリーマンの方は「私には関係ない!」って思われるかも知れませんが、サラリーマンの方の確定申告でメジャーなのは住宅取得控除などは有名ですね。
詳しくはこちらをクリックしてください

でも、それ以外にも実はこんなのもあります!

医療費控除

これは1年間に支払った医療費が10万円または年間所得(給与所得控除後の金額)の5%を超えた場合、確定申告で医療費控除(200万円を限度とする)すれば税金が還付されます。申告は過去5年間にさかのぼって申告することも出来るんです!

なんだかめんどくさそうだなぁ〜とかそんなにかかってないなぁ〜と思われる方も多いと思いますが、これ、市販の風邪薬や病院に通院した電車バスなどの公共交通手段の交通費なども含める事ができるんです!

そんなのを含めて行くと意外と10万円って越えてしまう事があります!
我が家でも私が腰が悪く、なにかのタイミングでぎっくり腰になるので良くマッサージや整体に通ってます、これも含まれますから!!

基本的に領収書が必要になりますので、昨年の分は取ってないなぁ〜という方は是非、今年からチャレンジしてみてください!
大体、10万を越えた部分のある一定額が還付されます!

申告自体も領収書を用意し、エクセルでも構わないので日付と金額などを家計簿的にまとめて、それと昨年の源泉徴収票と印鑑を持って居住地の税務署に行けば丁寧に書き方などは教えてくれます!

試してみてくださいね(^O^)/
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2009年02月13日

社会人 義務 権利 知らなかったでいいの?

今週もあっというまの1週間でした。(個人的な感想ですが)

最終日の今日は給与明細からもう一度 社会人の義務・権利 について
お話しようと思います。

皆さんの 給与明細 から自動的に控除されている 社会保険料、源泉所得税・・・

これらを控除(収めている)されているということは
将来あるいは万が一の時に自分や家族を支えてくれるものであると同時に 

社会に貢献しているということですよね。

つまり、給与明細から それらの税金や社会保険料を控除されている人(収めている人)は
「給与所得を得る」それ自体で 社会人としての義務を立派に果たしているということになると思いますし、
また権利についても 社会保険などからの様々な給付を受ける権利を有していることになります。

ここで述べたいことは・・・

せっかく義務を果たしているのだから、その制度を理解し、そして時には疑問を持ち、より良い制度に作り変えるための努力も必要なのではないでしょうか。

また、前述の権利の殆どは 自分で「申請しないと受けることが出来ません」

要するに 意識して権利を行使しなければならない のです。

どんなときにどんな給付が受けられるのか は

制度をキチンと理解していなければ すべて「あとの祭り」です。

「知らない」ということは非常に多くのチャンスを失うことでもあります。
知らずにいることで被る「機会損失」は人生において致命的です。

普段見慣れたたった一枚の「給与明細」からも非常に多くのことが読み取れるのです。

この皆さんの日々の努力の結晶を今一度しっかりとみつめ直し、これからの明るい人生のために役立ててほしいと思います。

TECでは既存のお客様に対して定期的に 当社所属の税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家がわかりやすく解説する

「お客様感謝セミナー」を無料で行っております。

題目は時事に合わせて旬の話題にそって提供しております。

当社との契約がない方でも受けられる場合がありますので
当社のホームページからメールなどでお問い合わせくださいね。

もうそろそろ次回の日程と題目も決まりますのでお早めに・・・





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2009年02月12日

賃金 労働 残業 給与明細の構成とは

おはようございます!

今日は寝坊していしまいました・・・

このところ毎日早起きして雑務をしていたのですが
昨夜 今までの鬱憤(ダイエットのため最近夕食を抜いていた 笑)を晴らすかの如く
焼肉を食べに食べ 満足しすぎて熟睡しすぎてしまったようです。

さあ 気持ちを入れ替えて・・・
今日は「給与明細の構成」についてお話しましょうね。

税務調査ってみなさん聞いたことがあると思います。
主に所轄の税務署が企業の決算申告が適正にされているか調査することですよね。

これと同じように 労働基準監督署というところが 企業が適正に
従業員を雇用しているかを調査することがあります。

この調査の時に資料として企業が監督署に提出を求められる いわゆる「法定三帳簿」というものが
あります。

「労働者名簿」「賃金台帳(給与明細の親玉みたいなもので通常は従業員一覧になっているもの)」「出勤簿」がその三帳簿といわれるもので、各々法律で記載しなければいけない
内容があります。

特に「賃金台帳」は労働基準法に照らし合わせて適正に賃金が支払われているかチェックされるため、
1.氏名
2.性別
3.賃金
4.労働日数
5.労働時間
6.時間外労働等
7.賃金の種類
8.控除の内容とその種類

は記載が義務付けられています。

その流れを組んで 皆さんの手許に配られる「給与明細」にも上記8項目の内容のほとんどが記載されていて
出勤状況欄、基本給・手当欄、控除欄に振り分けられています。

賃金規定→賃金台帳→賃金明細 はもちろんすべて関連性があるので賃金規定と明細の内容が(計算結果)
一致しているか見てみるの必要なことかもしれませんね。


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2009年02月10日

給与 明細は信用力を示す大切な書類

おはようございます!

今週担当の岩切です。

昨日は 給与明細は会社の決算書に相当する 大切な書類 である とお話しました。

今日はその 給与明細の持つ力 についてお話しますね。

「給与明細は信用力を示す大切な書類!」

例えば・・・マイホームを購入するために銀行に融資を申し込むと、銀行は借り入れ申し込みをした人の収入を確認しますよね。
もちろん収入がない場合や収入が借入額に対して定められた条件に満たないと判断されると融資は断られてしまいます。

一般的に会社員のように「毎月決まった収入がある」ということは
融資をする金融機関にとっては融資をすべきかどうかを決める 大きなプラス要因 として働きます。

(因みに 社長や経営に携わる役員などは会社の業績について責任を負いやすい立場にあるので逆にマイナス要因となることがあるようです)

つまり、給与明細は皆さんの信用力を表す一番身近なものなのです。

明日はその「給与明細の構成」についてお話していきますね。






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2009年02月09日

節約 給与明細は決算書 確定申告

おはようございます!

今週担当の岩切です!
早いもので今年も2月!個人事業主の皆さんにとっては
恒例の確定申告の時期に入ってきましたね。

各税務署ではすでに申告受け付け用のプレハブが建てられ臨戦態勢!?
に入っていますね。(駐車場が潰されて車で行くと最悪です)

さて 今週は タイトルにもありますが

「給与明細は決算書」 と題して毎月皆さんが会社からもらっている給与明細についてお話して行こうと思いますのでよろしくお願いいたします。

では 早速・・・

会社は毎年 一年の取引等の集約書として決算書を作成しますよね。
会社員の給与明細はいわばこの決算書に相当する大切な書類なんです。

会社員の会社への貢献に対する対価と税金や社会保険料など社会への貢献に対する費用が網羅されています。

たとえば・・・
出勤日数(会社でいうと営業日数)、基本給(売上げ)、厚生年金・健康保険料等(法定福利費)、所得税(法人所得税)、住民税(法人住民税) ご覧のとおりかなり似ていますよね。

自分の会社の決算に興味のない社長さんが居ないのと同じように
自分のお給料に興味のない人は少ないでしょう?

でも 給与明細を毎月すみから隅までじっくり見ている人は少ないのではないでしょうか?

明日は給与明細の秘める力についてお話しますね。








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2009年02月06日

雇用と自由の対価

さて、最後に雇用についてお話しましょう。


マスコミが派遣切りという言葉を多用している通り、昨年後半から雇用状況が急激に悪化しました。

雇用問題の一つとして【製造業における派遣労働】の是非についても多く議論されていますし、その中で小泉構造改革が間違っていたというような意見も多く耳にします。


しかし本当にそうなのでしょうか?


雇用の流動性を落としてしまった結果、米国ではビッグスリーと呼ばれた自動車企業が倒産寸前まで追い込まれているのではないでしょうか?


今回問題なのは、製造業で雇用が余ってしまった際にどこへ雇用を流動させるか?その流動先の整備が進んでないことが最も大きな問題だったのではないでしょうか?


どんな産業であっても、それなりの規模(売上と利益)がなければ雇用を作ることができませんし、同じ規模であっても産業の効率が悪ければ雇用力は低下してしまいます。

しかし日本の経済界において、産業の成長を妨げる規制がまだまだたくさんあります。

産業の保護という言葉を使い、実際はその産業に昔から携わっている人の既得権を保護しています。


民主主義(個人主権)の経済社会の中で国が守るべきは、特定の人が持っている既得権などではなく、人が自由に動けるために必要な豊かな雇用環境なのではないでしょうか?


しかし、問題はそういった環境を整備する側だけにあるのでもないのだと思います。

自由と束縛、私たち個人は個人主権のもとにこの相反するもののどちらかを選ぶことができます。

しかしもし自由を選んだのであれば、それはその分だけ責任が大きくなるということを忘れてはいけないのだと思います。


自分と家族のライフプランをしっかりと見つめ、今自分が何を優先すべきなのか?
それを考えることを怠らなければ今回のような問題は最小限で食い止めることができると思います。


私たちは、社会の中で得た自由の対価が何なのかを考え直す時期に来ているのだと思います。



今週は藤原が担当しました。
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2009年02月05日

お金を使おう

さて、話を家計に移しましょう。


私が過去にコンサルティング、そしてプランニングを担当させてていただいたクライアントさまの家計では、銀行、保険、そして証券会社で販売されている金融商品を効率的にご利用いただいています。

証券会社の販売している商品をポートフォリオに組み込んでいると、この時期は間違いなく損失が発生しています。

株価や為替は必ず変動するもの。上がったり下がったり…
下がっている時に時価を計算すれば、その瞬間は損失が出る。これは仕方のないことです。


私はFPとしてまだ7年しか活動しておりませんので、今回のような価格下落を経験するのは初めてというクライアントさまが大半です。

よって当然の如く、いつもより相談のご連絡をいただく回数が増えるのですが、その度に私は同じようにこう質問するのです。



この1年の年間収支大きな変化はありましたか?

この先1年の年間収支に大きな変化が出そうですか?

ライフプランに大きな変更はありますか?



するとほとんどの方が『特にないです』とお答えになられます。



そうなんです。変わったのは、耳に入ってくる情報と気分。
家計に大きな変化がないと答える方が大半なのです。



ですから私はこうアドバイスします。



いつもと同じようにお金を使ってください。

もし余裕があれば、いつもより少し多めにお金を使ってください。

あとはお金の使い方です。私に相談料を払いに来るんじゃなくて、
何かモノを買ったり、家族で何か食べに行ったり、そういう使い方をしてください。

それが今の経済社会にとっての何よりもの栄養剤ですから。






もちろん、需要の低下が家計に影響している方もたくさんいると思います。

しかしそうでない方の方が圧倒的に多いと感じているのは私だけなのでしょうか?

この部分に関しては、私の捉え方が間違っているということも大いに考えられます。

ただ、このような経済環境下で個人ができることはなにか?を考えた時に【普通にお金を使うこと】と答えるのは間違っていないと思います。


個人が気分によって消費を抑えてしまうとうこと、それを身体に例えるなら、動脈を抑えつけて血液の流れを悪くすることなのですから。

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2009年02月04日

不況と呼ばれる必然

さて、現在の経済状況について、この株価の動きと株価以外の経済指標との比較をしてみましょう。

経済を最も明確に表すのは、【雇用】とそこから生まれる【所得】、そして【消費】です。


この中で【消費】については、それが基礎生活にかかわるものとそうでないものに分類することができます。

ここで言うそうでないものとは余暇、娯楽、耐久消費材などの支出です。


このような経済指標を確認すると、基礎生活にかかわる個人消費は、ほとんど下がっていないことを確認することができます。

個人消費全体を下げているのは後者のほうです。どちらかというと気分で使ったり使わなかったりする支出項目です。



私が出入りしている自動車ディーラーさんでこんな話を聞きました。

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クルマを買うお客さんが買い辛いって言ってるよ。

こんな時期に新車を買ったら周りから何言われるかわからないし、新車だってばれたらイタズラされそうで怖いって。

だから、前の車と同じ色で同じナンバー(希望ナンバーで)で買う人がいっぱいいるよ。

もう大変…だから藤原さん、クルマ買い替えて!


『お断りします』(笑)

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こんな風に、基礎生活以外でお金を使い辛い環境が出来てしまっているんですね。



さて、残念ながらこの先のデータを持ち合わせていませんが、中国やインドといった大人口国のGDPが8%を超える成長を続ける中で、基礎生活関連消費が世界規模でマイナスになることは、まずないでしょう。



そう考えると、今の経済状況を不況と言えるのでしょうか?


成長する世界経済に対し、間違った、もしくは過剰なアプローチを行った産業が是正・調整を受けているといった方が表現として正しいのではないでしょうか?

しかしながら、これは昔から景気循環と呼ばれる現象でありまして、今後もなくなることのない現象だと考えられます。


自由経済の背負う宿命である【競争】がある限り、生産者側は需要の増加以上の生産を行ってしまいます。
社会のバランスよりも自己の利益を重要視して生産活動をおこなうからです。
その結果、必ずその清算をおこなう時期が訪れてしまうのです。

よって、私たちが、メディアによって不況という名で情報伝達されるこの必然に対して、どれだけ冷静に受け止められるか?が重要になってくるのではないでしょうか?
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2009年02月03日

株価は経済を表せているか?

まず最初に株価から触れていきましょう。

株価指数とは、経済の状況を表す指標の一つだと言われます。日経平均株価だとかTOPIX、米国ならダウやNASDAQ指数です。


しかし、この株価指数が経済の状況をちゃんと表せているかを考えた際に『はい、その通りです』と答える経済学者は多分いないと思います。



なぜなら、株式とは上場されたら最後、その株価は会社の財務・経営状況によって算出されるものではなく、
様々な投資家の売買行動によって決められるからです。
だからこそ株価は企業の経営状態が何一つ変わらなくても日々変動するのです。



ではそれを踏まえて昨今の株価下落について考えてみましょう。

問1.なぜ株価はこんなに下がっているのですか?



経済が悪化しているから?

ホントですか?

もし経済が悪化していたとしても、株価は売り注文が入らなければ一切下がることはありません。
よって経済の悪化というのは必要十分条件にはなりえません。

つまりこの問いに対する正しい答えはこうなります。



解1.株が、買われつ以上にたくさん売られているから


はい、これがまったくもって完璧な解です。

この問と解を理解していれば、その次に調べなければならないことが分かってきます。



問2.誰が何のために売っているのか?



残念ながらこの問いに対して明確な解を得ることは非常に困難です。
正しい解を得るためには、この株価下落が始まってから実際に株を売った全世界の投資家たちに聞いて回るしかないのですから。


ですから仕方ないので解を予想してみましょう。


解2a.お金(現金)が必要だったから

解2b.今後株価が下がると思ったから

解2c.不安で怖かったから



とりあえずこんなところでしょうか。

解2aは、理屈が通っていますね。
お金とは貯めることが目的でも増やすことが目的でもなく使うことが目的とされるはずのものです。
よって現金が必要ならば、現金以外の資産を現金に換える必要があります。


解2bは、ちょっと微妙ですね。
上場してある以上、売りがなければ株価が下がることはないのです。
つまりこの投資家が売るから余計に株価が下がるのです。
よって理屈が通りませんし、自己中心的な行いですね。


解2cは、実は経済にとって大きな問題です。
経済と関係のない個人の感情で株価の変動を引き起こしてしまっています。
気持ちは分かるんですよ気持ちは。
ただこんな感情的なアクションを起こす個人が株式市場に参加したら、株価の変動はより実態経済とかい離したものになってしまいます。
そこが大いに問題なのです。



日本では、金融ビックバン以降、インターネット環境の発展も伴って、個人の投資や、より投機的な投資が増加しています。

そのような投資においては、株価は実体経済を表すことができるでしょうか?


皆さんはどう思われるでしょうか?



つづく
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2009年02月02日

メディアの言う経済不況は本当か?

こんにちは。

今週担当の藤原です。



前回担当しましたのが12月の1週目。それからの2ヶ月間、世界経済が立ち直るという報道を
メディアで確認することはできません。

ただ私個人は『今の経済状態はそんなに悪いのか?』と懐疑的な気持ちを抱き続けております。



そもそもほとんどのメディアは、自分たちを見てもらうための情報を発信します。

テレビなら視聴率、新聞書籍なら発行販売部数を伸ばすために限られた時間の中で発信する情報を選択します。


発信された情報に対して、多くの国民は感情で反応しますので、その情報は理屈的に難しいものや変化のないものよりも
喜怒哀楽で簡単に反応できるものの方が好まれ(数字が取れ)ます。

例えば、【株価が動きません】よりは【株価急騰or株価急落】の方がニュースになります。


しかし、この図式が今回の経済問題をより過大に見せているのではないでしょうか?

少なくとも私は、FPとして一般世帯のコンサルティングを行っている中でそのように思えて仕方ないのです。


今週は、マスコミの伝えている情報と私が感じていることにどんな違いがあるのかをお話ししていきたいと思います。
posted by TEC at 14:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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